企業法務担当者の日常

登記の手続きがオンライン化されたことによって、以前の登記済権利証がなくなり、登記識別情報が発行されることになりました。
これは１２桁の英字数字のまざった暗証番号のようなもので、この暗証番号自体が昔でいうところの権利証の代わりとなります。

昔の権利証のようなかたちがあるものではなく、暗証番号といった情報であり、いわばその番号を他人に知られただけで権利証を盗まれたのと同様の状態になります。
こういった場合には、登記識別情報の効力を失効させる手続きをとります。

不動産を売ったりするときには、この暗証番号である登記識別情報が必要となりますが、前述のとおり、登記識別情報を失効させることも可能であるため、売買などの際には提供された登記識別情報が有効かどうか確認する必要があります。でないと、売買代金ははらったが登記識別情報が失効していて移転登記ができないという危険性もあります。

登記識別情報が有効かどうかを確認する手続きが登記識別情報の有効証明請求です。
不動産売買の立ち会いの際には、取引前にこの有効証明請求をします。
この手続きは法務局の窓口に申請するがインターネットでオンラインで請求するかになります。

事前に（取引前日にでも）登記識別情報を教えて頂ければよいのですが、取引当日のその場にならないと教えてもらえないことが多いので、うちの事務所では取引に立ち会う司法書士とは別の所員が法務局に待機していて、取引が始まって登記識別情報を教えてもらったら待機している所員に電話して識別情報を伝えて法務局に有効証明請求をするという方法をとっています。
私は法務局で待機している側です。

電話でやりとりをするときは聞き間違いやすい文字があるので要注意です。
たとえばＴとＰやＭとＮ、ＢとＤなど。
そんな時は、「タイガースのＴ」とか「ドラゴンズのＤ」とか「ブルーウェーブスのＢ」などといってやりとりしています。やりとりする司法書士が野球好きならではの伝え方ですね。
明日も取引の立ち会いがあり、有効証明請求の予定が入っていて、朝から法務局で待機です。